市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
今条例改正では、第７条の当該年度分の固定資産額のうちの土地および家屋にかかる部分の額に１００分の７５を乗じて算定された資産割税制をなくし、その代わりに所得割の算定基準が１００分の５．００を乗じた額だったものを１００分の５．７８に値上げするものです。 担当課による説明では、本条例改正による令和５年度の増額見込み世帯は９３９世帯で、減額見込み世帯よりも３００世帯以上が増税の見込みとのことです。
今条例改正では、第７条の当該年度分の固定資産額のうちの土地および家屋にかかる部分の額に１００分の７５を乗じて算定された資産割税制をなくし、その代わりに所得割の算定基準が１００分の５．００を乗じた額だったものを１００分の５．７８に値上げするものです。 担当課による説明では、本条例改正による令和５年度の増額見込み世帯は９３９世帯で、減額見込み世帯よりも３００世帯以上が増税の見込みとのことです。
それを国から県から来ないからそうなんだよと受けとめる考え方もありますが、本来、この仕組みというのは畑、田んぼの面積に勘案した算定基準で交付されるべき事業費ということもありますので、そういった考え方は持ち合わせていないかをお伺いいたします。１点のみ、申し訳ないんですが、お願いいたします。
また、地方交付税につきましても、人口だけでなくて様々な要素というのが算定基準としてありますので、数年で財政規模が一気に下がる、縮小するということはないというふうに考えています。あくまでもこれも今の制度であった場合ということです。
◆中村委員 林業大学校が旭川にできたということもプラス要素にもなっているのかなというふうに私も思うんですけども、ただ、この譲与税を決めるときに、５年に１回の農林業センサスとか、統計についても、国勢調査についても、５年に１回の変化の要素で算定が変わっていくっていうことが分かったので、今後、しばらくは今の算定基準の要素のまま行くのかなというふうに思うんですけどね。
次に、算定基準が具体的に示されてない中で、市としては予算措置に当たり対前年度実績で毎年予算措置を行っているようだが、国が示した額を受け入れるだけなのかとの質疑に対し、基地交付金に関しては、総務省の見解に基づき受入れをしている状況があり、基地があるがゆえに交付されているものとして、それに見合う歳入を受け入れるべきものと認識している。
次に、農政課の関係で、「農業災害対策事業の農作物降ひょう被害見舞金として、対象者８人に対し１人当たり２万5,000円を支払う内容だが、２万5,000円とした算定基準は何か」との質疑に対し、「令和４年６月３日に発生した農業災害（降ひょう被害）に関して、クラウドファンディングを行いました。ふるさと納税の仕組みを利用した形で寄附金を募集し、19万3,000円の寄附がありました。
勧告を受けて、やはりそれに従って準じていくという行政職の給与の算定基準というのは分からないわけではないです。ただやはり、そういうところでこの間、前回の11月臨時会でも議論はさせていただきましたけれども、それに準じていった状況で一旦引下げになり、今回また引上げといいますか、上限引上げですけれども、最終的にトータルは下がっているわけです。
日弁連交通事故センターが発行している民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準により、入院期間２か月、通院期間20か月を基準として算定した金額は161万円です。その額に弁護士費用の10％、16万1,000円が加算され、合計177万1,000円となっています」との答弁がありました。
この労務単価、契約条項の中、詳しいことは見てないので分かりませんが、そういう記載があって、５,０００万円ぐらいは業者が負担するというふうな説明も受けたわけなんですけども、それは何に対して５,０００万円の業者負担というのかというのが１点と、この労務単価、物価上昇、念のためにお伺いしましたら、いつを基準にして単価を出して、そこからの上昇分という細かい算定基準があると思うんですけども、概略でも伺えたらなと
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 適正な便器の設置台数については算定基準がございます。ただし、温水洗浄便座の整備指針、あるいは設置基準というのは、国においても示されていない状況でございます。
これに棟当たりの基準量二キロワットと地域差を反映した八五％、七〇％、三〇％の算定基準率をそれぞれ掛け合わせております ◯柴崎委員 今答弁いただきました。 それでは、もう一歩進めまして、二〇三〇年の都内太陽光発電設備の導入量全体の目標値と義務化分、その他新築分など、新築住宅全体に関わる導入の内訳を教えていただきたいと思います。
今年五月に実施をいたしました実態調査では、障がい児保育を行う保育所等に対し、加配保育士に係る補助を実施しております市町村は、六十市町村中五十市町村となっておりまして、このうち二十の市町村は補助単価が交付税の算定基準を下回っております。全ての市町村において障がい児保育を進めていくためには、保育所等での障がい児の受入れ体制を支援する補助制度の創設、充実が大変重要であると考えております。
そのことから、区活動交付金を含めた自治振興交付金につきましては、市の算定基準にこだわることなく、地域事情を勘案しながら、自治振興会において、その有効活用策について御協議をいただきたいと考えているところであります。
それが、退職金も、結局、算定基準が６０歳のときに最高になるとして、それに何らかの係数を掛けるんだと理解しているが、そこの係数の部分は、さらに勤続年数をまた加味するのか、それとも、一旦決まったら決まってしまうのか。今後、定年延長に関して、どれぐらいの職員が定年延長に関わってくるのか。」 執行者「まず、年金の話だが、情報が確定的なものがないので言えない。
今年３月に、最低制限価格・調査基準価格の算定基準が改定されていますが、県及び市町村での導入状況はどうなっていますか、土木部長にお尋ねいたします。 次に、スライド条項の適用についてお尋ねします。
東電の小早川社長は、2023年４月以降の電気料金の算定基準に柏崎刈羽原発の再稼働を織り込むとし、事実上、2023年７月再稼働の目標を示したと報道されておりますが、まさに本末転倒であります。間接的にとはいえ、事実上、再稼働の時期を示すことは、地域住民をはじめ、柏崎刈羽原発の安全性を懸念する県民の気持ちを踏みにじる行為と言わざるを得ません。
今回普通交付税の算定基準に影響があるものとされていますが、普通交付税はその性質からも人口や年齢構成、地域の特性等に応じて合理的に財政需要を算定すべきであると考えられます。
今回の見直しの中で、算定基準の中、原価の中に減価償却費を入れ、それを算定の基礎の中にして料金、使用料を決めていくということでありますが、その減価償却費を入れる、原価に入れる、その意味と理由をお聞かせいただきたいと思います。 次に、公民館等々を利用する人、あるいは利用しない人の負担の公平性ということはどういうことなのか。
また、外国人介護人材の受入れは、介護というほかの職種にはない高度な日本語能力に裏打ちされたコミュニケーション能力が必要であり、定期的に改定される国の介護保険報酬の算定基準などの変更など、直近では、自立支援、重度化防止や科学的介護の推進等の政策の導入から、介護保険事業者の現場では、これらへの対応を日本人の職員だけではなく、外国人の職員へも行うなどの負担のある中で、外国人介護員研修費用などの支援も必要と
送迎加算につきましては、障害者総合支援法が定める障害福祉サービス等報酬の算定基準により、市から事業所に１人当たり片道588円をお支払いしております。事業所によっては、送迎加算額が実経費と見合わないことから、児童指導員がドライバーと兼務している場合があり、乗車時の安全性の確保や送迎に多くの時間がかかるため、児童の支援に当たり影響があることは課題として認識しております。